公的奨学金・学費サポート

医療有資格者の学費減免(夜間部のみ)制度


2024年4月入学生から、鍼灸科夜間部に加えて、鍼灸あん摩マッサージ指圧科夜間部も医療有資格の皆さんへの学費減免対象となります!
3年間で最大60万円の減額となり、専門実践教育訓練給付金と合わせると最大228万円の減額となります。
下記要項をご覧いただき、お問い合わせなどは入試事務局までお気軽にどうぞ!
◇要項
・対象学科学部:鍼灸科夜間部、鍼灸あん摩マッサージ指圧科夜間部
・対象者:2024年4月入学生で、2024年9月までに下記医療系資格を保有している方
・対象資格
医師、歯科医師、薬剤師、はり師、きゅう師、あんまマッサージ指圧師、柔道整復師、看護師、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士、獣医師

公的奨学金制度

※公的奨学金制度には採用枠がございますので、希望者全員が貸与されるとは限りません。

お問い合わせは、本校入試事務局までどうぞ!

 

公的・民間の学費サポート

Orico 学費サポートプラン

本校は、株式会社オリエントコーポレーション(以下、オリコ)と提携して、簡単な手続きで利用可能な「学費サポートプラン」を導入しました。授業料などの学納金をオリコが学費納入者に代わって本校に一括納入し、学費負担者はオリコに毎月分割にて返済する制度です。
オリコの提携教育ローンのPC用ホームページ
※学校コード:14854624 申込コード:5436
オリコの提携教育ローンの携帯・スマフォ用ホームページ
※シミュレーションやお申込みには申込コードが必要です。
申込コード:5436
※詳細はオリコ(0120-517-325 平日9:30~17:30)にお問い合わせください。

国の教育ローン

「国の教育ローン」は政府系金融機関である日本政策金融公庫 国民生活事業が取扱っている長期、固定金利でご利用いただける教育ローンです。
日本政策金融公庫の国の教育ローンのホームページ
※詳細は日本政策金融公庫にお問い合わせください。

セディナ学費ローン

三井住友フィナンシャルグループによる学費ローン。
入学金、授業料、教材費、研究費など、学校への納付金を簡単な手続きにてご利用いただける、クレジットによる分割支払制度です。

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教育訓練給付制度

本校が設置する鍼灸科、鍼灸あん摩マッサージ指圧科(いずれも昼間部・夜間部とも)は、
最大168万円が支給される教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座です。
※2024年入学生についても利用可能です。8月に継続認可が決定しました。
教育訓練給付制度は一定の条件を満たす、雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定した教育訓練を受講し修了した場合、本人自らが教育訓練施設に支払った費用の50%に相当する額(上限168万円)が教育訓練給付金として公共職業安定所(ハローワー ク)から支給される制度です。
厚生労働省の教育訓練給付金制度のホームページ
※詳細はハローワークにお問い合わせください

詳しくはこちら[/btn]

所得税の勤労学生控除

納税者が所得税法上の勤労学生に当てはまる場合に受けられる所得控除です。[平成24年4月1日現在法令等]

  1. 控除額
    控除できる金額は27万円です。
  2. 勤労学生
    勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの条件のすべてに当てはまる人です。
    (1)給与所得などの勤労による所得があること
    (2)合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
    例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
    (3)特定の学校の学生、生徒であること(当校は、「特定の学校」に含まれています)。
    国税庁の勤労学生控除のホームページ
    ※詳細は勤務先の給与係か居住地の税務署にお問い合わせ下さい。

母子家庭自立支援給付金事業

母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、各都道府県・市・福祉事務所設置町村において実施しています。
厚生労働省の母子家庭自立支援給付金事業のホームページ
※詳細はお住まいの自治体の窓口に問い合わせください。

学校学生生徒旅客運賃割引証

通学用に通学定期券を購入することができます。鉄道・航路を片道101km以上乗車する時、「学生生徒旅客運賃割引証(学割証)」が使えます。
※詳細は、各鉄道・航路会社の窓口に問い合わせください。

国民年金の学生納付特例制度

申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 本人の所得が一定以下の学生が対象となります。
日本年金機構の学生納付特例制度のホームページ
※詳細は日本年金機構に問い合わせください。

高等学校の修学支援新制度


意欲のある学生が、家庭の経済状況に左右されず進学できるよう支援される制度
『高等教育の修学支援新制度』
本校も2021年4月入学生より、対象校となりました(9.11付)
2024年4月入学生も対象です。
▼制度の詳細はこちらをご覧ください。
文部科学省ホームページ『学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度』

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